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 【トピックス】 掲載日:2020年2月18日
住民参加型の警戒・避難システムの開発プロジェクト

2018年7月に発生した西日本豪雨災害では、土砂災害により広島県内で 87 名の尊い命が失われました。死者の多くは、土砂災害警戒区域に居住していて避難が遅れた方々です。このような災害を防ぐには、砂防堰堤の整備などの防災対策はもちろんのこと、住民の避難意識を高めるなどの減災対策を同時に進めることが重要です。

この住民参加型の警戒・避難システムの開発プロジェクトは、広島大学防災減災研究センター(センター長:土田 孝 特任教授)との共同プロジェクトであり、減災対策の一環として、地域の自主防災組織と協働して、地域全体が100%の早期避難を達成するための警戒・避難システムの構築を目指しています。

住民参加型の警戒・避難システムは、当社のモニタリング技術と広島大学防災減災研究センターの土砂災害の発生メカニズムと発生後の動きに関する知見を組み合わせ、危険渓流内に戦略的に配置したセンサの情報に基づいた警戒・避難の判断材料を提供するものです。本システムでは、土砂災害警戒区域の住民の方々に、日常的に居住地域の危険渓流の地盤の情報を提供します。これによって日頃から地域の渓流内の地盤の動きに関心を持って頂き、豪雨時には行政による警戒・避難情報と併用することによって地域全体で早期の避難行動を促します。


センサ設置状況

IoTデバイス設置状況


当社が担当したリアルタイム監視システムは、斜面防災の観点から、センサを広範囲に配置してデータを取得することを踏まえ、最新のIoT通信技術を活用し、ワイヤレスで広域のデータを集約できるシステムとしました。また、クラウドに集約することで、地域住民の方々に、スマートフォンなどでいつでもどこでも情報を確認して頂けるものになっています。昨年の12月から、2018年7月の豪雨で被災した地域で、住民の協力のもと、本システムの実地検証を行っています。今後、当該地域の自主防災組織の住民に評価してもらい、より実用的なシステムになるよう改善していく予定です。

リアルタイム監視モニター


土砂災害が頻繁に発生する広島県に本社を置く弊社としても、技術で地域の減災に貢献できるよう、これからも研鑽して参ります。


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