(株)計測リサーチコンサルタント サイトマップサイト内検索ENGLISH

トピックス一覧へ
 

 【トピックス】 掲載日:2019年04月11日
砂防事業等の土砂災害における計測技術の役割(当社の実績等)について (第5回)
4. 砂防事業における計測技術の役割の整理
 この章では砂防事業における計測技術の役割について簡単にご説明します。

(4) 土砂災害発生後のUAVによる渓流等の緊急点検調査(計測リサーチコンサルタントの提案) 
 国交省では震度5強以上の地震時には、テックフォースを派遣して、土砂災害危険箇所の緊急点検を実施します。また、広島災害のような大きな土砂災害直後にも緊急点検を実施します(図1参照)。 この緊急点検を効率的に行うため国交省ではUAVを活用し始めています。以下は、現在国交省が実際に実施している方法ではなく、弊社のUAVレーザを用いた渓流等の緊急点検手法に対する提案です。
@ 例えば熊本地震では震度 5 以上の余震が長期間続き、土砂災害直後に渓流等に入って行う緊急点検は新たな崩壊等の発生の可能性もあり危険です。そこで火山の UAV による調査と同じようにオートパイロットによる遠隔操作が必要になります。
A UAV の飛行コースを設定する場合、初めて入る現地では樹木等の障害物によって UAV の墜落の危険性も考えられるため、最初にUAVによる高高度からの写真撮影を実施して、SFM解析等によって障害物マップを作成し障害物を避けるコース設定が必要となります。
B 被災地は樹木が繁茂していることが多く、UAV カメラでは渓流内が写らないため、土砂の堆積状況が分かりません。そこで崩壊土砂や土石流の堆積を把握するためには、UAVレーザによる計測が必要になります。
C 熊本地震では、震度5強以上の地震が繰り返して発生したので、本来ならその都度緊急点検が必要になります。一旦調査が終了した箇所が新たに震度5強以上の地震に見舞われても人員の問題で調査しきれないことや、点検のたびに変化状況を把握しきれないことも考えられます。そのため、オートパイロットによって、レーザデータを短時間で取得し、点検時間を短縮することも必要です。また、2 回目以降は前回の画像・地形データとの差分解析で変化を自動抽出する技術も必要です(図2参照)。
D レーザデータの欠測・良否判定は、まず UAV を着陸させた後、データを取出し、解析、GNSS 補正といった段階を踏む必要があり、リアルタイム性に欠けます。地震時の場合は崩壊土砂が天然ダム形成の要因となり、地形変化を即座に把握する必要があります。弊社では、UAV 内で解析・処理・軽量化された点群や画像データを、無線 LAN経由で即時地上の PCで確認可能です。また、インターネットを経由することで、遠隔地の当該整備局の PC 上で取得データの即時取得と評価を行うことが可能です(図 3参照)。
 
災害発生
@震度5以上の土砂災害
危険個所把握(地)
A土砂災害情報収集
(被害箇所、程度把握)
B点検箇所(数)把握・
必要点検班数把握
C他地整等への要請
D点検計画検討・集合
(班への箇所割振)
E点検実施
(点検・報告書作成)
Fとりまとめ・報告・解散
二次災害防止対策工

図1 発災から緊急点検・対策工事に至る過程






図2 地形モデルコンタ表示と差分処理の例

 
図3 リアルタイムな空間情報取得システム


 
<<第4回へ (第6回へ続く)

トピックス一覧へ戻る
Copyright (株)計測リサーチコンサルタント - All Rights Reserved
お問合せはこちら